イランが国連人権評議会でのイラン非難決議の採択に向けた動きを非難

イラン外務省のガーセミー報道官が、「イランの人権を非難した決議案は、最近のスウェーデン首相のイラン訪問とは関係がない」と語りました。

ガーセミー報道官は、18日土曜夕方、「残念ながら、イラン恐怖症の波を作り出すためにイランに対してねつ造されたマイナスの雰囲気により、およそ7年前から、アメリカとシオニスト政権イスラエルが主導し、一部の西側諸国が同調する中、ジュネーブの国連人権理事会で、毎年、彼らからイランを非難する決議案が提出されており、スウェーデンもその中に含まれている」と語りました。

ガーセミー報道官は、「内容のない決議に基づき、国連人権理事会は、イランの人権状況を調査するための特別報告官の任務を毎年延長している」と語りました。

また、「イランは、イランの人権を非難する決議を提出する国の行動を非難し、自国の原則的な政策に基づき、このような行動はイランの現実に反する誤った不当なものだと考えている」としました。

さらに、「このような動きは、多くの国が、イエメン、シリア、イラクの民間人の殺害や地域のテロ支持国の犯罪を簡単に見逃している中で行われている」と強調しました。