イラン外務次官が人権問題の政治化の回避を強調

イランのアラーグチー国際法担当外務次官が、28日火曜、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、「人権問題の政治化の回避は必須であり、重要事項だ」と述べました。

アラーグチー外務次官は、一部の国は、人権問題や国連の人権機関を政治利用していると非難し、「人権理事会は、建設的な話し合いにより、世界の人権推進を目的にした協力に向けた手段となるべきであり、非難や対立に向かうような手段になるべきではない」としました。

また、イランの文明・イスラム文化の歴史について触れ、「イランは常に人権の擁護と向上を政策に入れ、数多くの措置を講じてきた」としました。

さらに、「イランは常に国連の人権機関と協力してきた。このため、人権理事会でのイランの人権状況に関する決議の採択は完全に根拠がなく、受け入れられるものではない」としました。

アラーグチー次官は、イエメンでの大規模な人権侵害について触れ、「国際社会はイエメンの罪のない民間人、とくに女性や子供の爆撃をただ眺めているべきではない」と述べました。

さらに、外国の侵略軍によるイエメンの国連に属する施設や学校、モスク、病院の破壊を、人類に対する犯罪、戦争犯罪だとし、国際社会に対して、イエメンの人々の殺害を停止し、犯罪者に責任を取らせるために措置を講じるよう求めました。

また、パレスチナの状況についても、「パレスチナの占領やイスラエルによるパレスチナ人の人権の組織的な侵害は即時に停止されるべきだ」と述べました。