欧米から見る核合意　

イランと、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国が、数ヶ月に渡る集中的な話し合いの末、2015年6月、ついに核合意を締結しました。

この合意は2016年1月から実行されました。

イランと6カ国の核合意は、その後、国連安全保障理事会の決議の採択後、国際的な側面を得ました。核合意は、イランの核計画の一部側面を制限する代わりに、イランに対する核の制裁の解除を伴いました。

核合意が実行されてから、ＩＡＥＡ国際原子力機関は何度となく、イランの核合意に基づく取り決めの遵守を認めています。このことは、ＩＡＥＡの最新の報告の中でも繰り返されています。

2月24日、2017年になってから初めて提示されたＩＡＥＡ事務局長の報告は再度、核合意の枠内でのイランの核活動の全てを認めました。イランは、核合意の実行において誠意を示しながらも、「核合意が完全に違反された場合、元の状態に戻るだろう。イランの核活動は核合意後の時代に戻る」と強調しました。

核合意の実行を妨害しているアメリカとは異なり、ヨーロッパは発表した）政策では核合意の完全な実行を強調しています。核合意実行後イランを訪問しているヨーロッパの政治使節団の立場の共通点は、全ての関係国による核合意の支持とその実行の必要性です。現在、ヨーロッパ諸国にとって、アメリカは自らの利益だけを考えていることが明らかになっています。イランのアラーグチー外務次官は次のように語っています。

「核合意の前まで、世界はイランに反対し、アメリカを支持していたが、核合意の後、全ての国が核合意を支持し、アメリカに反対した」

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障上級代表は、トランプ大統領の就任後、アメリカとＥＵの関係を検討するために開かれた会議の終わりに、「ＥＵはイランと6カ国の核合意の実行を懸念しているのか」という質問に関して、このように答えています。

「この合意は二国間のものではなく、多国間の合意であり、国連安保理の決議の中でも認められているとはっきりと言わせてほしい。このためこれは我々と国連の利益になる」

一方で、アメリカの核合意への対応に関して、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師がアメリカを決して信用することはできないと述べたことは、現実のものとなりました。核合意の実行が開始され、アメリカは違反を犯し、国際態勢に置いて信用できない国であることを示しました。オバマ政権はアメリカの国内問題とシオニスト政権イスラエル首相の強い反対のなか、核合意を受け入れましたが、その実行において、核合意の反対者を満足させるような道を進みました。対イラン制裁法の10年延長は、アメリカによる核合意の違反を明らかにし、これにより、ロシアやその他の6カ国の強い反発を受けました。

トランプ政権の核合意に対する強い立場はここ数日で変わっています。トランプ大統領は、一時はネタニヤフ首相の導きにより、核合意の破棄について語り、イランも一時期、これに対して反応を示しました。

最高指導者のハーメネイー師は、イランの軍関係者を前に、「もしアメリカが核合意を破棄するなら、イランはそれに火をつけるだろう」と強調しました。

トランプ氏とその側近らは、大統領選挙中に、核合意に反対する立場をとっていましたが、時の経過により、国際社会を同調させることはできないと見て、この立場から退きました。トランプ政権は、オバマ政権と同様、アメリカによる核合意違反の継続を正当化する一方的な措置に向かっています。イランの個人、法人に対する新たな制裁は、アメリカの最新の核合意違反行為であり、トランプ大統領の核合意に対する強硬な立場に注目し、その違反が継続される可能性があります。