アメリカが、対イラン制裁が強化

アメリカ国務省が、イラン、北朝鮮、シリアとの協力を理由に、１０カ国の３０の組織と個人を、制裁対象に加えたことを明らかにしました。

アメリカの新聞ザ・ヒルによりますと、アメリカ国務省は２４日金曜、「今月２１日付で、兵器輸出管理法違反により、イラン、北朝鮮、シリアと関係のあった３０の組織と個人に対する制裁を行使した」としています。

この報告によりますと、これらの組織や個人は、中国、アラブ首長国連邦、北朝鮮に本部を置いており、弾道ミサイル計画を目的とした精密な技術やサービス、製品をイランに提供したほか、シリアと北朝鮮にも武器支援を行っていたとされています。

アメリカが、ミサイル実験によりイランが核合意に違反したと主張する一方で、ＥＵ外務安全保障政策上級代表報道官は最近、「イランのミサイル実験は、核合意の違反にははならない」と語りました。