非核保有国、核兵器保有国に抗議

イラン外務省のデフガーニー国際安全保障政治担当局長が、「非核保有国のＮＰＴ核兵器不拡散条約に関する協議に向けた努力は、彼らの核兵器保有国に対する抗議だ」と強調しました。

デフガーニー局長は、3日水曜、オーストリアのウィーンで始まったＮＰＴの再検討に向けた準備委員会で、「核兵器保有国は、核兵器の完全な廃絶に向け、ＮＰＴに沿った法的取り決めの遵守を永遠に回避し続けることはできない」と語りました。

また、「核兵器保有国が、核兵器廃絶に関する取り決めを履行しないことが、ＮＰＴの最大の問題になっており、それを終わらせるべきだ」と述べました。

さらに、シオニスト政権イスラエルによる核兵器の保有は、地域や世界の平和や安全を脅かしているとし、国際社会に対し、この政権に、ＮＰＴへの加盟とＩＡＥＡ国際原子力機関の査察の受け入れを働きかけるよう求めました。

デフガーニー局長は、世界における核エネルギーの需要の増加に触れ、各国の核エネルギー利用の権利を実現し、核技術に関する物質や設備の開発途上国への移送に関する制限を撤廃するよう求めました。