アメリカの新たな敵対行為

アメリカ下院の外交委員会が、２６日金曜、「核合意とイランの世界的な脅威」という名目で会合を開催し、核合意が宣言されてから、イランは数回にわたりミサイル実験を行っているとして、この行動はイランが脅威であることを示していると主張しました。

アメリカ下院外交委員会のメンバーは、この会合で、真剣にこの脅威に向かい合い、イランに対する追加制裁を行使する時期が来ていると語りました。

２年前、イランと６カ国は、核合意の枠内で、イランの核計画に対する吹込みを終わらせました。核合意は、双方にとっての責務となり、アメリカによっても、核合意の締結国のひとつとして、安保理決議として受け入れられ、イランの核問題に関する制裁は終わるべきでした。核合意が実施されてから１年以上が経過していますが、いまだにアメリカの、様々な理由による物議をかもす行動は続いています。アメリカは１０年以上、厳しい制裁により、イランに圧力を加え、イランの平和的な核技術の発展を妨害していますが、制裁はイランに対して無意味だという結論に達したとき、そしてヨーロッパも制裁に関してアメリカと同調するつもりがなくなったとき、対話の下地ができ、核合意が締結されました。アメリカはイランが他国を脅迫しようとしておらず、また核兵器を製造していなかったことを知っています。こうした中で、アメリカはこれまでどおり、イランに嫌疑をかけ、非現実的な形でイランを脅威であるかのように見せかけています。アメリカは核問題に関する主張をやめた後、核合意がイランの弾道ミサイルの生産を止める原因となりえなかった、という筋書きを用意しています。つまりアメリカは、イランのミサイルが脅威だということを示そうとしているのです。しかしアメリカは、核合意がイランのミサイル能力と何の関係もないことを知っており、このため、アメリカの一方的な主張により、イランに対するあらゆる行動を正当化することはできません。実際、アメリカは、ＥＵ諸国や中国、ロシアのほかの核合意の締結国を無視して、一方的な行動をすることしかできず、これによってイランに対する目的を達成することはできません。

つまり、アメリカ下院の外交政策委員会における採択が、上下両院で通っても、アメリカはイランに対する目的を推進するための機会をそれほど多く持っていません。こうした中で、イランはくり返し自国のミサイル計画を続けるのに、アメリカやほかの国の許可を得る必要はないとしています。国連憲章によれば、通常の防衛力の保持は、すべての国に認められた権利であり、イランの行動も、この中で行われています。イランは安保理決議２２３１に違反する行動をまったくとっておらず、イランの弾道ミサイル実験も、核合意とはまったく関係がありません。

イランのローハーニー大統領は、昨年１月、デフガーン国防軍需大臣に送った書簡で、合法的な防衛政策の中で、軍に必要な各種のミサイルを開発する計画を急ぎ、より真剣に続けるよう指示しました。また、この書簡では、アメリカ政府の考え通り、敵対政策や、イランの防衛力の強化に関する権利の非合法的な侵害を継続する中で、新たな個人や機関に抑圧的な制裁を科せば、合法的な防衛政策の中で、軍に必要な各種のミサイルの開発計画をさらに急いで、さらに真剣に継続することが必要だとされています。

アメリカが信用できないということは、はじめから明らかでした。現在、アメリカの信用のなさを示すしるしが、よりはっきりと現れています。この種の脅迫は実際、圧力に対するイランの抵抗を試すための、アメリカの新たな敵対行為なのです。