イランに対するアメリカの妨害についてのイタリア紙の分析

イタリアの新聞、レプブリカは、9日金曜、「イランと西側の核合意にも拘わらず、ヨーロッパの銀行は、アメリカを恐れてイランと取り引きを行わず、対イラン制裁は根強く残っている」と伝えました。

イタリアは、核合意後、イランとの関係拡大を歓迎したヨーロッパ諸国のひとつですが、現在、アメリカ政府のアプローチを理由に、イランとの関係が再び凍結する危険にさらされています。レプブリカによれば、このような流れ、ペルシャ湾岸の政治的な緊張が続けば、3000億ドルから4000億ドルの市場への外国投資が凍結する懸念が存在します。レプブリカは、「この流れが続けば、危険な結果になるだろう。テヘランのテロは、イランの情勢を悪化させる計画が実行されようとしていることを示している」としました。

今から11年前の2006年、国連安保理は、アメリカの圧力を受け、決議の採択によってイランに対する最初の制裁を行使しました。その後も5つの決議が採択され、これらはアメリカとその他の国々がイランに対して独自制裁を強化する要因になりました。この流れは核協議が終わるまで続きましたが、2015年7月14日の核合意の署名により、イラン核問題を巡る決議は破棄され、その一方で、信頼醸成のために、イランの核活動において、一時的に一部の制限が行使されることになりました。

イランと6カ国のオーストリア・ウィーンでの協議は、実際、イランと各国の取り引きに向けた新たな機会を作りましたが、この機会は、アメリカが敵対的な立場から引きさがることを意味するものではありません。現在、アメリカの上下院の一部の議員が、対イラン制裁を復活させ、ミサイル防衛能力やテロ支援を理由にしたイランへの圧力政策を続けようとしています。

アメリカは、イランの核問題を非難する政策に失敗し、核合意が署名された後も、イラン国民に対する敵対的な行動から手を引くつもりはないことを示しました。共和党と民主党の上院議員は、数ヶ月前、核以外の問題を理由に、イランに対して新たな制裁を行使するための法案を提出しました。この動きは先週、再開され、上院が提案した対イラン制裁案について、今週、採決が行われることになっています。

アメリカは現在、この措置にヨーロッパを同調させようとしていますが、それは疑わしいものになっています。なぜなら、制裁の利益と損失は必然的に、片方だけのものではないからです。アメリカの制裁がイランとの経済協定に及ぼす影響についてのレプブリカの記事も、アメリカの行動によって、ヨーロッパの企業が損失を蒙ることになることを示しています。

ＥＵ諸国の外相は、少し前に声明の中で、核合意の完全な遵守を強調し、「ヨーロッパは独自に決断を下す意向であり、アメリカは、自分たちの利益のためにヨーロッパの利益を損なうことはできない」と発表しました。

政治問題の評論家であるリチャード・ハース氏は、少し前、「新たな中東」と題する記事の中で、「西側は、イランが地域の大国になりつつある中で、中東から地域外の大国を追い払い、自分たちがそれにとって代わり、地域諸国の政府に対し、自分たちの政策の受け入れを強要しようとしているようだ」としました。

核合意後のアメリカの行動は、この国が、さまざまな理由をつけて、イランに対する制裁の中核を維持しようとしていることを示しています。そして、アメリカが制裁を続ける目的のひとつは、地域に対イラン戦線を作り、イランの国際関係を弱めることにあるのです。