アメリカ連邦最高裁判所が反移民令を部分的に認める判決、イランが反応

アメリカ連邦最高裁判所が、トランプ大統領の反移民令の執行を認める判決を下したことを受け、イラン外務省のガーセミー報道官は、「アメリカは、短絡な商業的見方により、テロの真の元凶に目を瞑り、明らかに誤った住所を教えている」と語りました。

アメリカ連邦最高裁判所は、26日月曜、トランプ大統領に対し、反移民令の執行を部分的に認める判決を下しました。

トランプ大統領は、今年1月から3月、テロとの戦いを主張し、イラン、シリア、イエメン、ソマリア、リビア、スーダンのイスラム6カ国出身者のアメリカ入国を禁止しました。

この反移民令は、これまで、アメリカ各州の司法関係者の反対によって執行が停止されていました。

トランプ大統領の反移民令には、サウジアラビアとアメリカに同調する国々やサウジアラビアなど、中東地域の最大のテロ支援国の名前が含まれていません。

トランプ大統領は最近、サウジアラビアを訪問し、4000億ドル以上の協定に調印しました。

ガーセミー報道官は、28日水曜未明、「アメリカ連邦最高裁の決定は、アメリカのイスラム教徒に対する差別的な対応と、不公平な見方を物語っている」と語りました。

（ガーセミー報道官は、「アメリカに住むほぼすべてのイスラム教徒、イラン人をはじめとするこの国を訪問するイスラム教徒は、その歴史、文化、文明から、過激派や暴力を避け、平和を愛し、法を守る人々であったし、現在もそうである。アメリカの支配者のイスラム教徒に対する見方は、常に、侮辱的で否定的なものだ」と強調しました。

トランプ大統領の入国を制限する大統領令は、これまで、世界各国、国連、人権団体から強い批判を浴びています。）