イラン産業発展刷新機構とフランス・ルノーが協力契約に調印

イラン産業発展作新機構とフランスの自動車メーカー、ルノーが、協力契約に調印しました。

イルナー通信によりますと、7日月曜にテヘランで調印されたこの契約により、ルノーは、イランに、年間生産台数15万台の生産工場やアフターサービスまでを含む販売所などを所有することになります。

イラン産業発展刷新機構のモアッザミー氏は、この協定の調印式で、「ルノーとの契約の第一段階は、15万台の自動車生産に関するもので、その最初の生産品は2019年初めに市場に出荷される」と語りました。

さらに、「この契約の出資率は、ルノーが60％、イランが40％となっている」としました。

また、この契約によって、3000件近い直接雇用が創出されるとし、「イランにルノーの研究開発所が設置され、有能な幹部や人材の教育が、この協力の成果のひとつになるだろう」と語りました。