イラン法科大学学長、司法体制の分類の見直しを強調

イランの法科大学の学長が、現行の世界の司法体制の分類は十分ではなく、新たな分類を作るべきだとしました。

イルナー通信によりますと、イラン法科大学のシャリーアトバーゲリー学長は、テヘランで自民党の高村正彦副総裁と会談し、「イランと日本の関係は長年緊張がなく、両国は良好な関係を有しており、関係拡大のために、互いの司法制度を知るべきだ」としました。

シャリーアトバーゲリー学長はまた、テヘランの法科大学は裁判官などの司法関係者の教育という責務を担っており、イランの唯一の総合的な法科専門大学だとしました。

さらに、イランと日本の司法制度協力のため、「両国の大学教授が参加する会合を実施し、また両国の若手の司法関係者が、司法制度をさらによく知るため、学術的な対話を行うべきだ」と提案しました。

高村副総裁もこの会談で、「イランの司法教育のシステムは有効であり、イランはゆるぎない司法制度により、人々の信頼を得るべきだ」と語りました。

また、「司法教育は大変重要であり、司法関係者のレベルはより高くなるべきだ」と述べました。

高村副総裁は５日火曜にも、イラン司法府人権本部のラーリージャーニー書記と会談しました。