イラン外務省報道官、「アメリカ財務省の行動は軽率」

イラン外務省のガーセミー報道官が、イラン人に対する制裁行使というアメリカ財務省の行動に反応し、「アメリカの最近の行動は、政府関係者によるイラン恐怖症やイラン排斥に基づいた政策の延長とみなされる」と語りました。

アメリカ財務省は今月１４日、イランへの敵対行為を継続する中、ミサイル計画やサイバー犯罪への関与といったさまざまな口実により、７名のイラン人と２つのイラン企業を制裁対象者のリストに加えました。

ガーセミー報道官は１7日日曜、「アメリカはこの数年、イランの政府機関のサイバー攻撃を仕掛ける国となっており、イラン国民にサイバー攻撃への関与という不当な疑いをかけ、インターネットや情報の利用という基本的な権利に反した主張を行っている」と述べています。

また、「イラン市民に対する新たな制裁は、アメリカの拡張主義や排他的なやり方に対抗するイラン国民を苦しめ、制限する行動の１つである」としました。

さらに、「アメリカの政治家は、イラン恐怖症やイラン排斥というアプローチや、すでに失敗している誤った政策の結果について考え、理性に欠ける行動をやめて賢明な行動を心がけるべきだ」と語っています。