イランの協同組合・労働・社会福祉省, 「ドイツとの経済協力の許容量は大」

イランのラビーイー協同組合・労働・社会福祉大臣が、ドイツ経済の民間部門と協力できる経済面での可能性は非常に大きいとしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ラビーイー大臣は１８日月曜、テヘランで開催されたドイツの実業家や産業界の幹部らによる専門的な会合において、「イラン協同組合・労働・社会福祉省の傘下にある企業は、ドイツ企業との経済協力を行う用意がある」としました。

さらに「イランのこの省庁の経済面での可能性により、両国の協力にふさわしい下地が生まれている」とした上で、「現在すでに、イランの株式市場の１０％、そして２つの大手銀行が協同組合・労働・社会福祉省の傘下におかれている」と語っています。

また、３３０億ドルの投資による同省の基金の活動のベースとなるのは、エネルギー、土木、銀行、海上運輸、通商の各部門だとし、「我々は、ドイツ企業と協力する用意があり、近隣諸国の合計３億人を周辺に有し、国内の総人口８０００万人を抱擁するイラン市場は、安全な投資環境といえる」と述べました。

一方、ドイツの代表団の団長もこの会合で、イラン訪問に喜びの意を示し、両国の協力にとって好ましい可能性が存在するとしています。