駐イラン中国大使、「核合意の関係国が再協議に反対」

イランに駐在する龐森（ほう・しん）中国大使が、中国をはじめとする核合意の関係国の全てが、この合意に関する再協議に反対しているとしました。

龐森大使は、イスナー通信のインタビューで、「核合意は、話し合いによって平和的に問題を解決できることを示した。この合意は地域の平和や安定において効果的な役割を果たしていることから、維持されるべきだ」と語りました。

また、「核合意の全ての関係国は、誠意をもって、自らの約束を遵守するべきである」とし、様々な見解を発表するアメリカ政府と異なり、中国、ロシア、フランス、ドイツなどの核合意の他の関係国は、核合意が継続されるべきであり、それについて再協議を行ってはならないと強調している」と述べました。

イランと６ヶ国による核合意は、２０１６年１月から実施されていますが、６ヶ国の一員であるアメリカは常にこの合意を実施する上での約束に違反しています。