アメリカ下院外交政策委員会、イラン追加制裁案を可決

アメリカ下院外交委員会が、イランのミサイル計画に関する追加制裁案を採択しました。

ファールス通信によりますと、アメリカ下院外交委員会は 、１２日木曜、イランの弾道ミサイル計画に反対する法案を可決しました。

この法案は、下院外交委員会の委員長をつとめる共和党のロイス議員により提出されており、イランのミサイル計画に対して新たな制裁は行使しないものの、新たな制裁の行使に向けた準備を整えています。

この法案は、下院の本会議、そして上院でも可決される必要があります。

この法案が可決された場合、アメリカ政府は、９０日以内に、イランのミサイル計画に対して大きな支援を行った人物や企業に関する報告を議会に提出し、制裁の対象とすることが義務付けられています。

アメリカ政府は、核合意に反対しようとする中で、イランの軍事・防衛部門に対する敵対行為を拡大しています。

アメリカの情報筋は、イランのイスラム革命防衛隊のテロ組織指定は 、アメリカのイランに対する新たな戦略の一部であり、トランプ大統領はこれをまもなく発表するとしています。

イランのローハーニー大統領は、イスラム革命防衛隊は、イランと地域の人々に支持されているとして、「アメリカは、テロ組織ＩＳＩＳを貶めたことで、革命防衛隊に苛立っている」と語りました。