イラン外務省報道官、「イランは常にパレスチナ国民の権利擁護に向けて努力」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「イランは、通常の外交方法により、パレスチナ国民の権利擁護に向けて努力している」と語りました。

ガーセミー報道官は２５日月曜、定例記者会見において、「イランは、アメリカのトランプ大統領による異例の行動に対し、様々な方法で対処、努力していく」と述べています。

また、「イランは常に、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムといった重要な問題に敏感であり、最近トルコ・イスタンブールで行われたＯＩＣイスラム協力機構の緊急会議でも、イランの立場が表明された」としました。

さらに、聖地をめぐるトランプ大統領の決定に関する国連の採決についても、「国連で起こったことは、聖地をめぐってアメリカが孤立していることを示しており、アメリカの政治家は、このような方法では自らの目標を追求し、他国に対し自らの発言を押し通すことはできないことを悟るべきだ」と語りました。

ガーセミー報道官はまた、今後予定されているフランス大統領のイラン訪問についても、「フランスのマクロン大統領のイラン訪問は、両国の課題であるが、まだその正確な期日は決定していない」と述べています。

さらに、「イランとフランスの外交使節団の往来や関係に条件は全くなく、両国の関係は良好なプロセスを歩んでいる」としました。

そして、国連安保理で決議２２３１を再度審議する計画についても、「アメリカは、反イランという意見の一致を達成させようとしていると同時に、自らが核合意に不満であることから、この合意に違反することで、イランにこの国際的な合意の利点を利用させないようにはかろうとしているように見受けられる」と語っています。

ガーセミー報道官は、その一方でヨーロッパ諸国に対しても警告を発し、アメリカの覇権主義に欺かれないよう注意すべきだとしました。

さらに、最近、アメリカの議員２４名が、核合意違反を理由にイランを非難しているが、との質疑に対し、「アメリカ上院が、核合意に関して立場を表明することはできない。それは、この問題に対して裁断を下せるのはＩＡＥＡ国際原子力機関のみだからだ」と述べています。

最後に、アメリカのヘイリー国連大使の反イラン的な発言を理由とした、イラン側からの提訴についても、「これについては、必要な措置が講じられており、国連にはイランの抗議が伝えられるとともに、イランのアメリカ利益代表を兼任するスイス大使も、イラン外務省に呼び出され、イランの抗議の意を告げられた」としました。