ミュンヘン安全保障会議、アメリカのイランへの敵対

アメリカの政治家らは、最近、ミュンヘン安全保障会議を、イランに敵対するための機会にしています。

アメリカのサリバン国務副長官は、17日土曜、ミュンヘン安全保障会議で、「トランプ大統領にイランに対する制裁の停止を続けさせるためには、ヨーロッパの協議団がイランのミサイル問題を解決することだ」と語りました。

サリバン国務副長官は、これについて次のように語りました。

「我々がトランプ大統領に、変化が起こっていることを示せるよう、ヨーロッパに対し、5月12日までにイランの弾道ミサイル計画を解決するよう求める」

トランプ大統領は、対イラン制裁の停止を延長した1ヶ月前、アメリカ議会とＥＵが核合意の欠点を解消できなければ、延長するのはこれが最後だと語りました。

核合意の制限に関する期限の削除、イランのミサイル計画に対する制限の行使、イランの地域における活動の制限が、アメリカが核合意遵守に関して提示した条件です。核合意により、アメリカのイランに対する核関連の制裁は停止され、トランプ大統領はアメリカ国内の法に従い、4ヶ月に一度、この停止を延長することになっています。とはいえ、こうしたアメリカの度を越えた要求は、この問題に限られません。

アメリカの関係者は、核合意により、イランに投資を行う人々に対して見解を表明する権利はありません。それにも拘わらず、アメリカのマクマスター国家安全保障問題担当補佐官は、核合意の取り決めに明らかに違反し、ミュンヘン安全保障会議で演説した際、「イランは地域の情勢不安の元凶だ」とし、イランに投資を行わないよう各国に求めました。

先週も、アメリカのコーツ国家情報長官は、「世界の脅威」に関するアメリカ情報機関の年次報告の中で、地域の脅威としてイランの名を挙げ、イランの地域への影響力を抑える必要性を強調しました。

とはいえ、ミュンヘン安全保障会議での、アメリカのこうした立場や発言に反論する声も上がりました。ロシア議会外交委員会の関係者であるセルゲイ・キスリャク氏は、ミュンヘン安全保障会議の傍らで、アメリカ国務副長官に対し、国際法規を尊重し、核合意の取り決めを重視するよう求めました。キスリャク氏は、「誰かと合意を結んだのなら、それを守るための勇気と理性も持ち合わせるべきだ」と語りました。

ミュンヘン安全保障会議でのアメリカの敵対的な表明や立場は、こうしたアメリカの態度に対するイランの反応を図るものとして捉えることができます。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、昨年4月、軍の司令官を前に演説した際、体制の長所として、大国の非難や敵対に対するイラン国民の抵抗と勇気を挙げました。

ハーメネイー師は次のように語りました。

「侵略的な大国の手段のひとつは、各国の政府や国民を怯えさせ、自分たちの不当な利益を確保するために彼らを利用し、自分たちの力を誇張することだ」

ハーメネイー師は、イスラム革命勝利の当初から現在までのさまざまな陰謀に触れ、次のように語りました。

「もしイランの国民とイスラム体制が大国を恐れ、彼らの前に後退していたら、現在、イランやイラン人は、その痕跡すら残っていなかっただろう」

アメリカ政府の関係者は、ミサイル能力や防衛力は、イランのレッドラインであり、イランはこの問題に関して誰かから許可を得ることも、協議を行うこともない、ということをよく知っています。そのため、ミュンヘン安全保障会議でのアメリカ政府高官の発言は、アメリカが核合意に残留するために、さまざまな口実を設けて他の関係国から見返りを得るためのものなのです。