イランが、核兵器保有国の行動を批判

イラン外務省のデフガーニー国際法担当次官が、スイス・ジュネーブでの核兵器廃絶会議で、核兵器保有国の行動を批判しました。

デフガーニー次官は、「核兵器保有国が、ＮＰＴ核兵器不拡散条約に定められた、自国の法的な取り決めを実施していないことから、核兵器廃絶の達成に関するこの条約の可能性や効力への不信感という危機が生じている」と語っています。

また、「核兵器廃絶の分野での進歩が全く見られない一方で、核兵器保有国は核兵器の最新鋭化、さらに威力のある核弾頭の製造による核兵器装備軍の拡大に投資し、急速に発展させている」と述べました。

さらに、「アメリカは、今後３０年間で、１兆２５００億ドルを核兵器の最新鋭化計画に投資すると発表しているが、この問題は懸念材料だ」としています。

デフガーニー次官はまた、「イランにとって、宗教の教えにてらし、核兵器は非難の対象とされ、核兵器の保有は名誉であるどころか、逆に核兵器の保有や使用、脅迫手段としての使用を禁忌とする、イスラム革命最高指導者ハーメネイー師の教えでは、違法で有害、危険、禁忌とされ、大罪とみなされる｣と語りました。

さらに、「イランは、核兵器の恒久的な廃絶の支持国として、核兵器やその他の大量破壊兵器の不拡散を遵守してきているが、この制作は宗教的、法的、そして理性的な基盤を有している」と述べています。

そして、「シオニスト政権イスラエルの核兵器計画は、特にアメリカをはじめとするいくつかの核保有国がダブルスタンダードを適用した結果である」とし、「過去に他国への侵略、占領、戦争犯罪の前歴があるイスラエルの核兵器保有は、核兵器を持たない中東諸国にとって現実的な脅威だ」としました。