イラン司法府人権本部書記、「イランは西アジア最大の民主主義国」

イラン司法府人権本部のモハンマドジャヴァード・ラーリージャーニー書記が、「イランは、西アジア地域で最大かつ、最も重要な民主国家であり、イランの人権状況に関する特別報告者の任命は、ダブルスタンダードに端を発する、不当で論理にそぐわない措置である」と語りました。

ラーリージャーニー書記は１２日月曜、スイス・ジュネーブで開催された第37回国連人権理事会ハイレベル会合において、「イランは、わが国の人権状況に関する特別報告者の任命には反対であるが、国連人権理事会の採決を尊重すべく、全ての特別報告者と非常に建設的な関係を持っており、イラン人の専門家は、数多くの会合において様々な問題について意見交換を行ってきた」と述べています。

また、「人権分野での建設的な対話を阻んでいるのは、アメリカを初めとする西側諸国のダブルスタンダードな行動であり、彼らの主張する人権は、人種や宗教、政治家の意見に左右されており、パレスチナやイエメン、シリア、アフガニスタンにおける子供を含めた多くの人々に対する犯罪行為は、この西側諸国の人権面での威信に全く影響していない」としました。

さらに、人権擁護を名目に国連が危険性の高いテロリストを支援していることを批判し、「今や、全ての国が自由な人権を目指して世界規模での運動を起こすべきであり、人権という旗が最大の犯罪を起こしている国や人々の手に握られることを許してはならない」と語っています。

ラーリージャーニー書記はまた、「国連の人権特別報告者は、中東での犯罪に加担しているアメリカやシオニスト政権イスラエル、イギリスといった国のために選ばれるべきだ」と述べました。