ＥＵがイランに対する新たな制裁を行使か

ロイター通信が外交筋の話として、イギリス、フランス、ドイツがイランに対して新たな制裁を行使しようとしていることが明らかにされました。

ロイター通信によりますと、イギリス、フランス、ドイツはＥＵに対して、ミサイル計画と地域における活動を理由に、イランに新たな制裁を行使することを提案しました。

この制裁は、ＥＵの２８カ国の加盟国すべての承認を必要としています。

この報告によりますと、ＥＵ加盟国は２８日水曜、イランに対する新たな制裁の行使を検討しました。

また、イギリス、フランス、ドイツの制裁は、イランのミサイル計画や地域における活動に関与している人物を対象にするということです。

ロイター通信は、これ以前にも、ＥＵ諸国はまもなく核合意の残留に向けてアメリカを説得するために、イランの地域活動とミサイル計画に新たな制裁を課すことになると伝えていました。

一方で、ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表は、先週月曜、ベルギー・ブリュッセルで行われたＥＵ外相会合の後、「対イラン制裁計画について話し合われていない」と語りました。

アメリカのトランプ大統領は、核合意はイランのみに利益をもたらしていると主張し、その内容をアメリカの利益になるよう変更することを求めています。

この中で、トランプ大統領は、１月１２日イランに対する核関連の制裁停止を延長しましたが、核合意の一部の内容の変更、軍事施設の視察、イランのミサイル制裁といった内容を、核合意留保の条件として挙げ、「もし議会やヨーロッパ諸国がこの条件を実現しないのであれば、５月１２日以降は制裁停止を延長せず、核合意から離脱する」と語りました。