トランプ政権のイランに対する実現不可能な望み
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アメリカのポンペオ国務長官
アメリカのポンペオ国務長官が、アメリカ国務長官として、この数年で最も侮辱的な発言を行い、イラン国民に対して根拠のない非難を浴びせました。
ポンペオ長官は、ワシントンで、「アメリカは、歴史上最強の制裁を科す」と警告しました。また、ウラン濃縮施設の閉鎖、イランのすべての施設に対する大規模な査察、イラン軍のシリアとイラクからの撤退、レバノンのシーア派組織ヒズボッラーをはじめとする抵抗グループへのイランの支援の停止など、12の条件を提示しました。
この発言は、トランプ大統領の核合意離脱の2週間後に行われ、イランに対するアメリカの新戦略と呼ばれています。こうした中、今回の発言では、侮辱的な表現と共に、1979年のイランイスラム革命の勝利当初から、アメリカの関係者が抱いてきた望みが含まれています。イランにイスラム共和制が誕生した当初から、イラン国民はアメリカから、テロ支援、人権侵害、近隣諸国への脅威によって非難されてきました。これと同時に、当時のアメリカの政治家は、イランに対して厳しい制裁を行使し、イランへの敵対は、イラクのサッダームフセインへのイラン攻撃の支援やイランの旅客機の撃墜にまで及びました。その後、ブッシュ政権時代には、イランは悪の枢軸と呼ばれました。
現在、トランプ大統領は、アメリカが、この15年間に進めて失敗してきたイランに対する政策と同じ政策を追求しようとしているようです。世界のほぼすべての国とEUやIAEA国際原子力機関などのすべての国際機関が認めているように、イランは核合意に対する取り決めのすべてを履行しており、国際的な取り決めや国連安保理の決議に違反し、核合意の実行を回避したのは、アメリカです。このような行動は、イランの、西アジアの情勢を悪化させる行動への対応や平和の支援を口実に行われています。トランプ大統領が率いるアメリカの一極主義により、西アジアは新たな戦争の危機に陥ることになるでしょう。明らかにポンペオ長官の12項目の提案は、地域の平和や安定を助けるのではなく、戦争を誘発する目的で出されています。一方でイランは、この40年、あらゆる戦争や制裁を乗り越え、アメリカからの圧力に屈することはありませんでした。今回もまた、この40年の6人のアメリカ大統領と同じように、トランプ大統領の願いが実現することはないでしょう。
アメリカ共和党のリチャード・ハース外交問題評議会会長は、「この戦略は、最終的に何の成果ももたらさないだろう」と語っています。