フランスとオーストリア、イランで活動する企業への制裁に反対

アメリカの核合意離脱への反対が続く中、フランスとオーストリアの外務大臣が、それぞれ、イランで活動する企業へのアメリカの制裁に反対すると発表しました。

ロイター通信によりますと、フランスのルドリアン外務大臣は、23日水曜、「ヨーロッパは、ヨーロッパ企業がアメリカの制裁を免除されるような対策を実施する」と語りました。

オーストリアのクナイスル外務大臣も、イランの核活動に対するアメリカの立場を批判し、新たな合意に関する再協議に反対すると共に、「このような行動は法の混乱につながる」と語りました。

さらに、「アメリカが、核合意離脱後にイランとの活動を継続するヨーロッパ企業への制裁を示唆していることが、容易に受け入れられることはない」としました。

イギリスのバート外務次官は、「イギリス政府は、イランとの経済協力を効果的に継続できるよう、法的な対策を追求している」と強調しました。

アメリカのポンペオ国務長官は、21日月曜、アメリカ国務省による近年最も侮辱的な発言の中で、イラン国民に対して根拠のない非難を浴びせ、アメリカは、歴史上、最も厳しい制裁をイランに対して行使すると脅迫しました。