アメリカが再度、国際企業に対しイランと取引しないよう要請

アメリカのマンデルカー財務次官が、アメリカの同盟国や国際企業に対し、イランとの取引を控えるよう求めました。

ファールス通信によりますと、マンデルカー財務次官は、反イラン的なロビー「全米民主主義基金」が主催する会合で、「イランと取引を行う企業は、大きなリスクにさらされる」と主張しています。

また、アメリカの同盟国に対し、自らの金融ネットワークを強化し、自国の企業に対しイランの誘惑にそそのかされないよう一層の注意を払うことを義務付けるべきだとしました。

アメリカは、これ以前にも国際企業に対しイランとの通商関係を控えるよう求めています。

アメリカのトランプ大統領は先月８日、イランに対する根拠のない疑惑を繰り返し、核合意からの離脱と核関連の対イラン制裁の復活を宣言しました。

アメリカは、外国企業に対しイラン市場からの撤退に向けて３ヶ月から６ヶ月間の猶予期間を与えています。

アメリカはまた、イランと協力する企業はアメリカ市場でのシェアを失い、重い罰金を科せられると強調しています。

しかし、アメリカのこうした行動は国内外で大きな非難を浴びています。

核合意のそのほかの署名国であるイギリス、フランス、中国、ロシア、ドイツ、そしてＥＵは、この国際合意への支持を表明しています。