アメリカ、イランとその他の産油国の間の対立を追求

アメリカのペリー・エネルギー長官が、イランとその他の産油国の間に対立を起こすための工作として、「ロシアとＯＰＥＣに加盟する産油国が、アメリカによる対イラン制裁の復活後に、イランの原油輸出の減少分を補填するよう希望する」と語りました。

ロイター通信によりますと、ペリー長官は２８日木曜、イランによる原油の供給の減少が補填されるよう希望する、とした上で、「イランの原油輸出の停止は、その他のＯＰＥＣ石油輸出国機構の加盟国にとってのチャンスだ」と述べています。

また、アメリカ・ワシントンでの世界ガス会議の傍らで記者会見し、対イラン制裁復活後は世界で原油価格が上昇することは十分に考えられるとして、「市場に圧力がかかってくるだろうが、これはＯＰＥＣにとっては供給減少を解消するチャンスだ」としています。

さらに、「サウジアラビアは、日量１１００万バレルにまで産油量を増やし、ロシアも産油遼を増やすことが考えられる」と語りました。

イランのカーゼムプール・アルデビーリーＯＰＥＣ代表は、アメリカの政府関係者の一部が産油量の増産の必要性を訴えていることに触れ、[いずれの国も、ＯＰＥＣの合意に違反してはならず、これに対する違反が生じた場合には、ＯＰＥＣの運営がアメリカ政府により行われていることになる」としました。

アメリカ国務省は最近、「原油の輸入国は全て、今年の１１月４日までにイランからの原油の輸入を停止すべきだ」として脅迫しました。

しかし、アメリカ国務省のある関係者は２８日木曜、こうした立場を緩和し、１１月４日までにイラン産原油の輸入を完全には停止しない可能性がある」と述べています。

産油量の過剰な増量を狙ったアメリカの外交官やメディアの世論操作にもかかわらず、ＯＰＥＣとロシアなどそのほかの産油国は先週、産油量を今年初めの合意より増やさないことで合意しました。