イラン外務次官、「ウィーンの会合は、アメリカの国際社会における孤立を示した」

イラン外務省のアラーグチー政治担当次官が、オーストリアのウィーンで開催された核合意合同委員会の最近の会合は、国際社会におけるアメリカの孤立をはっきりと示したと語りました。

アメリカが核合意から離脱した後、初めての核合意合同委員会による外相会合は、今月6日、イランと、ドイツ、フランス、イギリス、中国、ロシアの5か国の外務大臣、および、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が出席する中、ウィーンで開催されました。

アラーグチー次官は、10日火曜、イルナー通信のインタビューで、「この外相会合では、石油や銀行に関する具体的な方針が提起され、すべての外相がそれを強調した。イランと貿易相手国の取引からのドルの排除がその方針の一つであり、早急に実施されるべきだ」と語りました。

また、「核合意合同委員会の最終声明は、政治的な観点から、核合意を維持しようとする締結国の意志を表した強力な声明であり、明らかに、核合意を破棄し、対イラン制裁を復活させようとするアメリカの意志に対抗するものだ」と述べました。

（アラーグチー次官は同時に、「イランにとって重要なのは、この意志が具体的な解決策につながることであり、さまざまな経済分野、特に石油と銀行に関して、イランの利益がしっかりと確保されることだ」と強調しました。）

さらに、「明らかに、もし最終的に、これらの国の努力がイランの期待に応えたものではなかった場合、イランはあらゆる状況に対処するための手段を有している」と述べました。