アメリカ政府関係者、イランに対する制裁の免除を拒否

アメリカの政府関係者が、イランに対する制裁の免除を拒否しました。

ファールス通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官と、ムニューシン財務長官は、ヨーロッパ諸国の外務大臣と財務大臣に対する書簡の中で、イランに対する最大の圧力行使を追求していることから、制裁の免除を行わないとしました。

また、アメリカは、明確な形でイランの政策に変化が見られるまで、態度の軟化を示すことはないとしました。

１３日金曜にも、フランスの通信社は、アメリカ政府は対イラン制裁のヨーロッパの免除を求めたフランスの要請を拒否したと伝えました。

イランと６カ国の核合意は、２０１６年１月から実施されましたが、アメリカ政府は核合意の実施当初からその履行を妨害し、核合意によるイランの経済的な利益を減らすための行動に出ました。

アメリカのトランプ大統領は、５月８日、イランに対する根拠のない非難を繰り返し、核合意から離脱し、イランに対する核関連の制裁を３ヶ月、半年の２段階で復活すると発表しました。

イランはアメリカの核合意離脱後、相手側に対して、核合意におけるイランの利益を確保する上での手続きを行うための猶予期間を与えています。