アメリカの兵器による世界の情勢悪化

イランのザリーフ外務大臣が、「アメリカは、兵器の輸出によって世界の情勢を悪化させている」と語りました。

ザリーフ外相は、19日木曜、アメリカの兵器は、国民の安全を確保することすらできていないとし、「世界全体の軍事費の35％がアメリカであるにも拘わらず、サウジアラビア人15人による2001年のアメリカ同時多発テロ事件では、9000人以上の死傷を防ぐことができなかった」と述べました。

アメリカの兵器製造会社はアメリカ政府に大きな影響力を持っており、その政策にも影響を及ぼしています。この政策は、主に好戦的なものになります。これについて、アメリカの社会学者、ライト・ミルズ氏は、著書「パワーエリート」の中で次のように語っています。

「アメリカの軍事費の拡大とそれによる変化の裏には、アメリカの現在の資本主義体制における根本的な変化が隠されている」

アメリカ研究者であるイランのモッタギー氏は次のように語っています。

「アメリカの兵器製造会社は政府関係者とつながりを持っており、この特徴によって、彼らは、国益への脅威を口実に、アメリカの防衛・外交政策を干渉的な政策や戦争へと導いている」

アメリカの兵器製造会社の役割により、アメリカの兵器の輸出は意味を見出し、その政策が世界の情勢を悪化させています。ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカは、世界100カ国以上に兵器を売却しているということです。

アメリカのトランプ政権の発足により、攻撃的な政策が高まっています。トランプ大統領は、就任後、初めての外遊先としてサウジアラビアを選び、この訪問の中で、アメリカ史上最大の1100億ドルの武器協定に調印しました。この協定は、アメリカの兵器製造会社を潤すと共に、戦争や流血を広げ、現在、イエメンの戦争では、アメリカの兵器によって罪のない人々が殺害されています。さらに、アメリカ製の兵器は、シリアをはじめとする世界各地でテログループの手に渡っています。

サウジアラビアは、アメリカとヨーロッパの兵器製造会社にとっての天国になっており、サウジアラビアのオイルマネーによって、これらの企業は経済的に潤っています。トランプ大統領が言うとおり、アメリカの支援がなくなれば、サウジアラビアをはじめとする地域の一部の政府の存続は危険に晒されます。このような状況の中で、人権の意味は代わり、サウジアラビアがテロの輸出に直接、関わっているにも関わらず、世界各地のテロ攻撃と地域や世界の情勢不安の問題は脇に追いやられるでしょう。

15人のサウジアラビア人が、2001年のアメリカ同時多発テロ事件に関与したように、現在、この政権は、アメリカと共に、地域や世界の情勢不安の元凶になっているのです。