イラン経済調整最高評議会、経済問題と心理戦対策の情報伝達政策を採択

イラン経済調整最高評議会が、経済問題と心理戦対策に関する情報伝達全体政策を採択しました。

イラン大統領府のインターネットサイトによりますと、14日火曜、ローハーニー大統領が議長を務め、司法、立法、行政の長が出席する中で開催された会合で、経済活動における不正への公正かつ厳しい対応と、市場の混乱への対策を巡り、情報伝達を通して国民の協力を得て、世論を啓蒙するために必要な方法が検討されました。

この中で、市場の安定を促すアプローチにより、経済問題に関する社会の混乱や心理戦に対処することを目的とした情報伝達全体政策が採択されました。

また、市場の調整に関する関係者の報告の後、国民が必要とする製品の供給の減少と、それによる製品やサービスの価格の高騰を防ぐための提案が検討されました。

これにより、国民の必需品の確保と国家の経済を優先にした輸出のバランスをとるための指示が作成され、大統領から関係機関に通達されることになりました。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、13日月曜、イラン各州の数千人の国民を前に演説し、「経済問題とその解決法は明らかであり、イランに行き詰まりは存在しない。司法、行政、立法の関係者は、協力と努力、専門家の見解の活用により、国民が抱える問題や圧力を取り除くべきだ」と強調しました。