ＯＰＥＣのアルジェリア会合
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ＯＰＥＣ
イランのザンゲネ石油大臣が、ＯＰＥＣ石油輸出国機構の加盟国と非加盟国による共同閣僚監視員会の会合を前に、「イランは国益に反するあらゆる決定に拒否権を行使する」と語りました。
この会合は23日日曜にアルジェリアで開催される予定です。
ザンゲネ石油大臣は、「さまざまな決定は、ＯＰＥＣの石油・エネルギー大臣の会合で下される」と語りました。また、ＯＰＥＣの2つの加盟国が、石油市場で世界をイランへの敵対に導いているとし、「これは協力の面でも、近隣諸国への対応の面でも正しい態度ではない」と述べました。
ＯＰＥＣ加盟国は、6月22日の石油相会合で、生産量を100％で据え置く一方で、日量180万バレルの減産を続けることで合意しました。この合意が示しているのは、2016年11月の会合で合意した180万バレルではなく、280万バレルの原油が少なく市場に供給されていたことです。6月の合意は、日量180万バレルの減産を維持していくことを確認したものです。
現在、アメリカは、2015年の核合意からの離脱により、再びイランに対して制裁を行使し、イランから原油を輸入した国に制裁を科すと警告しています。アメリカは、11月までにイランからの原油の輸入をゼロにするよう、各国に求めています。対イラン制裁によるＯＰＥＣの減産は、原油の国際価格にも影響を及ぼします。そのため、アメリカは、一部のＯＰＥＣ加盟国に圧力をかけ、市場の原油不足を補わせようとしています。しかし、このような政策は、ＯＰＥＣ内でのイランへの対抗です。イランはＯＰＥＣ3位の産油国であり、ＯＰＥＣの政策において重要な役割を果たしています。
これについて、アメリカのトランプ大統領は、20日木曜、ＯＰＥＣのアルジェリア会合を前にツイッターで、「アメリカは、アラブ諸国の安全確保のために費用を投じている。そのため彼らは、ＯＰＥ内で原油価格を引き下げるべきだ」と語りました。このツイートが示しているのは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、アメリカの対イラン制裁に同調し、他国への圧力により、2016年11月のＯＰＥＣの合意に違反すると共に、対イラン制裁に合わせて減産を補い、原油価格の上昇を管理しようとしている、ということです。
この中で、ザンゲネ石油相は、このように語りました。
「石油市場の不足を補うと言う者は皆、反イランの発言を行っている。これは政治的な動きだ。そこに経済的な側面はまったくなく、彼らはその発言に反し、ＯＰＥＣだけでなく、ＯＰＥＣの非加盟国をも政治ゲームに引き込んでいる。この政治ゲームはアメリカの政策に同調するものだ」
イランのカーゼムプールアルデビーリーＯＰＥＣ代表は、次のように語っています。
「サウジアラビアとその他のＯＰＥＣ加盟国は、産油量の増加により、アメリカの対イラン制裁を歓迎している。一方でイランは、市場の安定と消費国への確かなエネルギー供給のために努力している」
こうした中、現在の石油市場の状況から明らかなのは、イランをＯＰＥＣの生産国から完全に排除することは不可能であること、トランプ大統領のイランに反するアプローチが、アメリカを目的の達成に導くことはない、ということなのです。
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