Pars Today

イラン外務省の国際問題担当政治局長が、「イランのミサイル実験は核合意の包括的共同行動計画とは関係がない」と語りました。

メフル通信によりますと、イラン外務省のバイーディーネジャード政治局長は、覚書の中で、アメリカは国連安保理で認められているイランの合法的なミサイル実験を非難するのに失敗すると、イギリスの2つの企業など、イラン国内外の企業の口座を凍結せざるを得なくなったとしました。

バイーディーネジャード局長はまた、イランのミサイルに関するアメリカの追加制裁に反応し、追加制裁の実施は基本的にプロパガンダであり、イランのミサイル計画に何の影響ももたらさないことは、アメリカ自身がよく知っていると語りました。

さらに、アメリカのイラン企業は凍結された口座を持っていないとしました。

バイーディーネジャード局長は、「イランの上層部も、アメリカの追加制裁に対して、イランのミサイル防衛計画はこれまで以上に力強く続けられると表明した」としました。

アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官は30日水曜、イランのミサイル計画に関する追加制裁の実施を発表しました。

イランイスラム革命防衛隊は、最近のミサイル演習の中で、数発の長距離弾道ミサイルを標的に向けて発射しました。