イラン、「国連人権問題特別報告者の見解には合法性が欠けている」
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国連人権理事会
国連人権理事会のイラン代表部が、「国連イラン人権問題特別報告者ジャーヴィド・ラフマン氏の報告は我田引水的な偏見に満ち、合法性や有効性が欠如している」と批判しました。
イランの人権問題を担当するジャーヴィド・ラフマン特別報告者は１１日月曜、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会において、イスラム法に則った報復刑の実施、麻薬密輸業者への死刑執行を改めて批判し、これまで同様、イランが人権侵害を行っているとして非難しました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、国連人権理事会のイラン代表部は、ジャーヴィド・ラフマン氏による主張に反論し、「わが国のイスラム革命の基本原則の１つは人権の遵守・擁護である」と強調しました。
また、「わが国は、テロや麻薬犯罪から国民を守ることを決意している」とし、「地域における麻薬の生産増大と密輸の主な元凶はアメリカとその同盟国だ」と指摘しました。
さらに、「イランの人権状況を担当する国連特別報告者の報告は、一部の国の悪意や政治的な思惑をもとにしている。公平を欠き、私利私欲にまみれた決議に基づいて作成、提出されている」とし、「一部の国の明らかなダブルスタンダード、誠実さに欠けた政治的なアプローチがもたらすものは、国際レベルでの人権分野の威信の失墜でしかない」と非難しました。
そして、「わが国はこれまでと同様、人権状況の向上に向けて国連人権高等弁務官事務所、国連による人権関連のその他の方策、他国の政府との協力を継続する意向だ」と表明しました。
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