イラン外務省、「“土地の日”はシオニスト占領政権への抵抗の象徴」
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イラン外務省
イラン外務省が、３月３０日の「土地の日｣に因んで声明を発表し、「“土地の日”は、シオニスト政権イスラエルという占領主義への抵抗の象徴である」としました。
イラン外務省は２９日金曜、声明を発表し、「“土地の日”はこれまでどおり、抑圧されたパレスチナ国民の抵抗・政治的な生き方の一環である。そして、暴力や人種差別、土地の没収、村落の破壊、パレスチナ人の難民化への抗議の証として成立し、現在も続いている」と表明しました。
この声明ではまた、トランプ米大統領による過去一年の一連の行動、すなわち聖地ベイトルモガッダス・エルサレムのイスラエル首都正式認定、米大使館の聖地への移転、シリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権の承認、「世紀の取引｣と称する計画の実行に向けた工作などに触れ、「このような行動は、シオニスト政権に対するパレスチナ人の抵抗が正当な道を歩んでいる事の証だ」と強調しています。
さらに、「安保理決議への違反やイスラエル支持といったアメリカの行動は、対イスラエル関係の正常化に向けた地域のアラブ諸国の一連の働きかけが徒労であることを証明した」と強調しました。
イラン外務省の声明ではさらに、「地域に正義と恒久的な平和を打ち立てるのを可能とするのは、パレスチナ占領の完全な終結、パレスチナ難民全員の祖国帰還、パレスチナの主要な住民参加による国民投票、それに基づくパレスチナの未来の統治体制の決定、そして最終的には聖地を首都とするパレスチナ国家の樹立、それを達成するまで抵抗が続行されることである」としています。
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