多数の国が、米によるイラン革命防衛隊のテロ組織指定に反対

4月 10, 2019 14:57 Asia/Tokyo

アメリカによるイランイスラム革命防衛隊のテロ組織認定には、世界の多くの国はもとよりアメリカにより近い同盟国でさえも反対しています。

日本の河野外相は９日火曜、東京で記者団に対し、「日本は、アメリカによるイラン革命防衛隊のテロ組織指定については、アメリカに追随しない」と語りました。

アメリカのポンペオ国務長官は８日月曜、全世界の同盟国やパートナー国に対し、アメリカと同様の措置によりイランの革命防衛隊をテロ組織扱いとするよう呼びかけました。

イギリス外務省報道官も９日、イルナー通信のインタビューに対し、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定せよとのアメリカの要求への反対を表明しました。

また、フランス外務省のAgnes von der Muhll報道官も同日、アメリカの今回の措置に触れ、これを批判しました。

トルコのエルドアン大統領も、アメリカによるイラン革命防衛隊のテロ組織指定を非難し、同じくチャブシオール外相も、「世界のいずれの国も、一国の武装軍をテロ組織と断定することはできない」と語りました。

イラクのアブドルマハディ首相は、トランプ米大統領による今回の敵対的な決定の取り消しに向け、サウジアラビアやアメリカ、エジプトと接触したことを明らかにしました。

イエメンのシーア派組織アンサーロッラーは９日火曜、声明を発表し、米大統領がイランの革命防衛隊をテロ組織指定したことを非難しています。

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスも、アメリカ政府の今回の敵対的な行動を批判しました。

トランプ米大統領は８日月曜、地域におけるテロ組織救援を目的とした行動の一環として、イランのイスラム革命防衛隊をテロ組織に指定しました。

イスラム革命防衛隊は、イラクとシリアの政府の正式な要請を受け、両国でのテロ対策のため、それぞれ軍事顧問派遣という形で支援を行ってきました。これがアメリカにとっての不快要素となっています。

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