イラン外相、「イランはあらゆる分野での日本との協議の用意あり」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、「わが国は、二国間・地域的に様々な分野で日本と協議する用意がある」と語りました。
ザリーフ外相は２９日水曜、アルアーラム・チャンネルのインタビューで、今後の安倍総理大臣のテヘラン訪問に関して、「安倍首相のイラン訪問は、アメリカ政府の約束不履行や誤った政策を原因とする、地域の危険な状況に関しての、わが国の見解を提示する最高のチャンスだ」と述べています。
また、特に石油や金融分野をはじめとする責務履行に関して、イランがヨーロッパ諸国に６０日間の猶予を与えたことについても、「残念ながら、昨年５月８日のアメリカの核合意離脱から１年が経過しているにもかかわらず、ヨーロッパ諸国はわが国がこの合意で経済的な利益を得られるための、彼らの取り決めを守っていない」としました。
さらに、「核合意残留国の首脳らに宛てた、わが国のローハーニー大統領の書簡には、ヨーロッパ諸国が自らの責務に復帰した際にはいつでも、わが国が現在停止している義務的措置を自発的に再開する旨が明記されている」と語りました。
イランは今月８日、核合意に定められている自らの責務履行を縮小し、この合意に留まっている国々に対し、６０日間の猶予を与えて特に石油や金融分野での彼らの責務履行を待つことにしています。
英独仏のヨーロッパ３カ国は、アメリカの核合意離脱後、イランの経済的な利益を保証すべく、この合意を維持すると約束しましたが、これまでこれに関する目ぼしい成果を挙げるには至っていません。
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