イランと日本の両首脳が、両国の関係の発展と拡大を歓迎
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イランと日本の首脳・外交団による共同会議
イランのローハーニー大統領が、日・イ両国関係の発展と向上を歓迎し、「イランは、特に両国の利益に基づく経済の分野で日本との協力を拡大させていきたい」と述べました。
ローハーニー大統領は12日水曜夜、イランと日本の首脳・外交団による共同会議において、安倍首相と同行使節団のテヘラン訪問を歓迎し、「イランは日本との関係拡大を重要視しており、今回の訪問が両国関係における転換点となることを期待している」と語りました。
また、イラン核合意をめぐる問題について、「すべての国は核合意と国連決議第2231に対し、明確な責任を有する」とし、日本もこの点においてその責任を果たすよう期待感を表明しました。
さらに、イランがテロ対策に参加していなかったならば、ISISなどのテロ組織が地域全体を危機に陥れていたと指摘し、「イランにとって地域の安全保障は重要事項である」と述べました。
そして、イランはアメリカを含むいかなる国とも緊張や戦争を起こすことを望んでいない。だが、もし侵略を受けるようなことがあれば、イランの対応は厳しく、侵略者を後悔させることになるだろう」と強く語りました。
ローハーニー大統領は、「すべての国が、地域の安全保障、緊張の緩和、そして平和と安定の確立に関心を持っているのなら、イランに対する経済制裁を終わらせなければならない。そして、制裁の終了をもって、この地域に新たな関係を見ることになるだろう」と述べました。
そして、イラン国民はアメリカ政府の行動と圧制的な経済的圧力の行使に怒りを覚えていると強調し、「アメリカは、政府または軍との戦争で勝利することが可能であるにせよ、国民との戦争は確実に失敗するであろうことを肝に銘じるべきだ」と表明しました。
安倍首相もまた、二国間及び国際関係において信頼を深めるためには、核合意の存続が不可欠な要素であると述べ、「日本は核合意の存続のために多くの努力と協力を行ってきた。そして、これからもその姿勢は変わらない」と強調しました。
安倍首相は、アメリカの制裁措置がイランと日本の金融及び経済関係に与える影響に触れ、「日本は、イランとの経済関係や石油の購入を維持し拡大することを希望している」と述べました。
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