イラン医学アカデミーが、イラン国民の保健に対するアメリカの経済テロを非難
7月 03, 2019 04:26 Asia/Tokyo
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マランディ所長
イラン医学アカデミーのマランディ所長が、アメリカ主導の経済テロに対する国際機関や人権機関の沈黙を批判しました。
イルナー通信によりますと、マランディ所長は、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表に書簡を送付し、「わが国に対するアメリカの圧政的な制裁は、現存する証拠資料に基づけば、イラン人患者にとって重要な医療機器・医薬品の調達に大きな支障や制限をきたしており、このことは医療面での治療を必要とする罪のない多くの患者の病状の悪化、さらには死を招いている」と述べています。
また、過去数ヶ月間におけるイラン国内での洪水や、それによる国民生活・住居に甚大な被害が及んだことに触れ、「誠に遺憾ながら、国際規模の圧制的な制裁により、国際的な義捐金はおろか、国外在住のイラン人からの支援すら被災者に届かないのが現状である。その一方で、今すでに夏の酷暑によりこれらの被災者らの間に伝染病の感染の危険が忍び寄っている」としました。
さらに、イラン国民に対する圧政的な経済戦争を開始した、人権提唱者の自作自演の危機からのＥＵが提案する脱出ルートを非難し、「イラン国民の保健上の問題は、ＥＵが創設しようとしているものの信用が置けないルートからの医薬品や食料の確保では解決されず、核合意に基づいた金融・経済取引の確立や制裁の完全撤廃、石油輸出の可能性こそが、国民の健康や食生活の分野での最大の困難の解消の助けとなりうる」と語っています。
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