イラン外相、「中国とイランに対するアメリカの政策は経済テロ」

8月 27, 2019 14:24 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、「イランと中国に対するアメリカの政策は、経済テロや内政干渉、独立諸国に対する圧力行使だ｣と語りました。

ザリーフ外相は２７日火曜、中国・北京から日本に向かう前に記者団に対し、西アジア地域の情勢変化に触れ、「アメリカはペルシャ湾において一切の役割を持っておらず、同国のペルシャ湾駐留はこの地域の情勢不安につながる」と述べています。

また、中国の王毅外相との会談に触れ、「この会談では、様々な分野でのイランと中国の関係に関する２５ヵ年計画、及び一帯一路構想におけるイランの役割に関して意見交換がなされた」としました。

さらに、日本訪問に関しても、「２日間の日本滞在では、安倍首相の最近のテヘラン訪問での合意内容を追及するとともに、イランの経済発展への日本の参画や二国間関係に関して協議する」と語っています。

そして、アメリカとイランの大統領らの会談実施に向けた用意があるとしたフランスのマクロン大統領の発言に反応し、「アメリカが、核合意にかかわる６カ国グループに戻り、核合意を実施するまでは、イラン・アメリカ首脳会談については全く考えられない」と述べました。

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