イラン外相、「わが国は自らの利益を擁護」

8月 27, 2019 15:33 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、「わが国は戦争を求めていないが、自らの利益を擁護する｣と語りました。

ザリーフ外相は、２７日火曜付けのドイツの新聞Süddeutsche Zeitungのインタビューで、アメリカの核合意離脱に触れ、「ＩＡＥＡ国際原子力機関の１５回にわたる報告によれば、イランは核合意内の責務をきちんと履行してきたが、この合意の相手側は自らの責務を履行していない」と述べています。

また、「核合意に基づき、国際社会特にこの合意の署名国は、イランと各国の経済関係を正常な状態に戻す責務がある」としました。

さらに、イランが核合意内の責務を縮小したことに触れ、「イランの石油輸出が再開されれば、イランは再度核合意内の責務を実施するだろう」と語っています。

イランは、アメリカの核合意離脱後１年間我慢し、特にアメリカの核合意離脱の影響の緩和を約束していたヨーロッパ諸国などの、核合意内の相手国に政務履行に向けた猶予期間を与えました。

イランは今年５月８日、アメリカの核合意離脱後の影響緩和に向けたヨーロッパの提案する方策が功を奏していないことを確認した上で、この国際合意内に定められた自らの責務縮小に踏み切りました。

イランは、核合意の残留国に対し銀行・石油分野での責務を履行するための６０日間の猶予期間を与えましたが、今年７月７日にこの猶予期間が満了したことを受け、イランはウラン濃縮度を３．６７％以上に引き上げる措置を決行しました。

また、ヨーロッパ諸国に対しては、核合意に定められた責務を履行しない場合には、イラン側として３段階目の措置に踏み切ると通告しています。

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