イラン原子力庁長官、「核合意は一方通行的なものではない」

11月 10, 2019 14:05 Asia/Tokyo

イラン原子力庁のサーレヒー長官が、アメリカの核合意離脱および、この合意の実施に関するヨーロッパ諸国の約束不履行を非難し、「イランは、核合意を一方通行的なものとして受け入れることはできない」と語りました。

サーレヒー長官は、ＩＲＩＢ通信のインタビューで、ヨーロッパ側が核合意において約束不履行を犯した」とし、「核合意に基づき、対イラン制裁は解除されることになっていたが、彼らは制裁を解除しかったため、イランにはもはや制限はない」と述べています。

また、イランの核合意関連の責務縮小に触れ、「イランは核合意の枠組み外の行動に出ることはなく、この合意の第２６項と３６項に基づいて自らの責務を縮小している」としました。

さらに、「イランは、核合意に基づき、この合意の相手側の行動に即して自らの責務を縮小し、この合意内のバランスを維持することが可能だ」と語っています。

そして、「イランは、国益と国家主権の枠組み内で行動する」とし、「核合意のすべての関係国が自らの責務を履行するよう希望する」と述べました。

イランは今年５月８日、アメリカの核合意離脱から１年が経過し、またそれによる経済面での影響緩和に向けたヨーロッパ側の提案策が功を奏していないことを確認した上で、この合意の第２６項と３６項に基づき、自らの責務の一部の履行を停止しました。

これまで４回にわたり実施されたイランの責務縮小内容としては、濃縮ウランの濃度の３．６７%以上への引き上げ、濃縮ウラン備蓄量の増量、研究開発分野でのすべての責務の履行停止、テヘラン南部フォルド核施設でのウラン濃縮の開始ウラン製造の再開などが挙げられます。

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