イラン外相、「米政府のイラン国民支持表明は醜悪な虚偽」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、「アメリカの政府関係者によるイラン国民への支持表明は、恥知らずな虚偽だ」と語りました。
ザリーフ外相は１８日月曜夜、イランの一部の都市での最近の騒乱に関する、一部のヨーロッパ諸国や、アメリカのポンペオ国務長官をはじめとする同国の一部の政府関係者の干渉的な発言に反論し、「イラン国民に食品や医薬品を使わせまいとする経済テロを行使するような政権は、決してイラン国民への支持などという不遜な表明をできる立場にない」と述べています。
また、「合法的な抗議行動は国民の権利としてイラン憲法に定められており、これに関して欺瞞的な政権の注目喚起などは必要としない。このような政権は、イラン国民に対し食品や医薬品の輸出禁止を含む経済的な圧力行使を行うことで、イラン政府に自らの違法な要求を押し付けるという、公然とした目的を表明している」としました。
さらに、「ポンペオ長官を含むアメリカの政府関係者はまず、イラン国民をはじめとする人類に対する自らのテロ行為や犯罪という行動について釈明すべきだ」と語っています。
そして、ドイツとフランスに対し、「アメリカの経済テロに対し何の意志表示もできず、今や自らの無力さを隠蔽するために公安のかく乱や暴動を支持するような国は、自らの危険な挑発行為の結果の責任を負うことになる」と警告しました。
ドイツ政府とフランス外務省は１８日、それぞれ声明を発表し、イランでの最近の暴動を支持しました。
イランへの公然とした内政干渉歴を持つアメリカのポンペオ国務長官も１６日土曜、ツイッター上でイランの一部都市での散発的な抗議デモに触れ、「アメリカはイラン国民を支持する」と主張していました。
イランでは今月１５日から、ガソリンの価格が改定されたことに伴い、一部の都市で散発的なデモが発生しています。
これらのデモの多くは平和的なものでしたが、一部の場所では国民の要求が暴徒らに悪用されたことから、暴力行為に発展しました。
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