米国務省代表が、イランに対する事実無根の主張を継続

12月 15, 2019 17:18 Asia/Tokyo

国連のグテーレス事務総長の報告にもかかわらず、アメリカ国務省のブライアン・フック（Brian Hook）イラン担当特別代表が事実無根の主張を繰り返し、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃の責任はイランにある、としました。

国際金融情報発信サイト・ブルームバーグによりますと、フック代表は１４日土曜、カタール・ドーハでのフォーラムの傍ら、「対イラン制裁行使中であっても、アメリカは対イラン協議という思想を歓迎する」と述べています。

アメリカのポンペオ国務長官も同日、新たな主張の中でサウジアラビア国営石油企業・サウジアラムコ社所属の製油所に対する攻撃にイランが関与したとしました。

アメリカの政府関係者によるこうした発言の一方で、グテーレス国連事務総長は最近、「国連は、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃に使用された無人機やミサイルが、イラン製のものだとは断定できない」と語っています。

サウジアラビアの石油施設への無人機による攻撃がなされた当時、イエメン軍がこの攻撃に対する責任を認めています。

イランの政府関係者も、サウジアラビア石油施設攻撃へのイランの関与を一切否定しています。

今年９月１４日、イエメン軍の無人機部隊が、サウジアラビアの２つの石油施設を攻撃し、これにより世界市場に対するサウジ産石油の輸出のほぼ半分が停止されました。

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