イラン大統領の日本訪問
視点；アナリスト、「米・イ対立の解消に必要な下地なし、日本が仲介を切望」
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イランの国際問題専門家、ベヘシュティープール氏
イランの国際問題専門家、ベヘシュティープール氏が、「近く予定されているイランのローハーニー大統領の日本訪問は、日本とイランの二国間関係の拡大という枠組みで評価する必要がある」とし、「日本政府は、仲介役を果たすにあたって必ず、イランとアメリカのよい返事を取り付ける必要がある｣と語りました。
ベヘシュティープール氏は、イスナー通信とのインタビューで、ローハーニー大統領の訪日、そしてアメリカとイランの間を日本が仲介する問題に触れ、「今回の訪日では、アメリカとイランの関係の分野における一部の計画が検討される可能性があるが、アメリカ側は、イランとアメリカの間に横たわる問題の解決には他国による仲介を必要ないと考えているのが現実である。アメリカのトランプ大統領もこれまでに何度も、この点を強調しており、どうやらイランとアメリカの間の仲介に向けたフランスの努力が実を結ばなかった原因の１つは、フランスの仲介にトランプ大統領が反対したことにあると見られる」と述べています。
同氏はまた、続けて「日本は、イランおよびアメリカの両方と良好な関係にあり、仲介問題において利益を持っている。それは、日本は自らが必要とするエネルギーの８０%以上をペルシャ湾地域から調達しており、また何年も前からイラン産原油の最大の顧客であり続けてきたからだ。このため、イランとアメリカの間を取り持つことで、自らの必要とするエネルギーを確保できるとともに国際舞台で相当に名声を上げることもできる」としました。
しかし、ベヘシュティープール氏は次のようにも述べています。
「一方で、自分はイランとアメリカに関する問題を追跡するアナリストとして、ローハーニー大統領の今回の訪日に特別な期待をかけてはならないと考える。その理由は、現在アメリカとイランの間の対立を解消するために必要な下地・用意が存在しないことにある。確かに最近、イランとアメリカの間の収監者の交換が行われているが、ここで注目すべきことは、対立の焦点となっている問題の解決には、両国間にさらなる用意・受け入れ態勢が必要であるもの、現時点ではそれが見当たらない、ということである」
同氏は最後に、「日本がどのような提案・プランを出してくるかを注視する必要がある」と結びました。
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