駐英イラン大使がロイター通信の虚偽報道を非難、「最近の騒乱で死者1500人としたのが最たる例」

12月 25, 2019 20:49 Asia/Tokyo

イギリス駐在のバイーディーネジャード・イラン大使が、11月にイランで発生した騒乱をめぐり、ロイター通信が報道した内容は虚偽だったとして非難し、「ロイター通信は過去何年も、虚偽と先入観に基づいて反イランの方針を踏襲してきた」と語りました。

イルナー通信によりますと、バイーディーネジャード大使は２４日火曜、ツイッター上で「一部メディアは、虚偽を信じ込ませるという旧態依然とした方針に基づき、物事を大きく誇張している」と指摘し、「イランで起きた先ごろの騒乱で１５００人が死亡したとするロイター通信の報道がまさにその一例だ」と述べました。

また、「外国メディアが、現地からの直接情報や現地レポーターもなく、イランの騒乱での犠牲者の統計を入手したと主張することの可否については、疑問を抱かざるを得ない」としました。

さらに、「ロイター通信はここ最近も、イラン治安関係の幹部らがサウジアラビアの石油施設攻撃決定をめぐり会議を行った、とする虚偽のニュースを発信している。だが、この主張は国連によっても否定された」と語りました。

そして、ロイター通信がシオニスト政権イスラエルの利益確保に傾いていることを指摘し、「シオニストが所有権を持つ世界中のメディアは、当然ながらイスラエルを支持する義務がある」と述べました。

イランでは、先月１５日から燃料（ガソリン）価格の改定案が施行されたことから、テヘランを初めとする一部の都市で市民が平和的な抗議行動を行いました。

しかし、事前に訓練を受けた暴徒らが市民に紛れ込み、公共物や民間の私有財産、さらには銀行、病院の緊急医療センターや救急車、公共交通機関を破壊しました。

その直後にイラン各地では、市民が暴徒と騒乱に対する嫌悪を示す抗議行進を展開し、国家の安全と体制への支持を訴えました。

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