トランプ政権下の米から数千人の移民が第3国に追放

フランスのある非政府組織の調査から、第２次トランプ政権下のアメリカが35の発展途上国との秘密協定に基づいて2万5000人以上を国外追放し、この目的のために4億1000万ドルを拠出したことが明らかになりました。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、トランプ氏が2025年1月にホワイトハウスに復帰して以来、アメリカは合法的に出身国に送還できない移民を受け入れるため、発展途上国との協定を締結中です。

フランスを拠点とするNGO「禁断の報道(Forbidden Stories)」が21日月曜に発表した調査によれば、米国は35カ国との秘密協定に基づき、2万5000人以上の移民を強制送還し、協定相手国である第３国に強制移送しています。しかし、これらの移民は、相手国とは何のつながりもないと言われています。

このフランスの団体が収集したデータによりますと、去る8月31日時点で、少なくとも2万5447人が米国から第3国に強制移送されています。

フランス通信は今年初め「アメリカはアフリカ諸国に対し、それらの国々に強制移送者の受け入れを迫る目的でビザ発給禁止や制限措置を適用している」と報じていました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。