イラン外相、「ソレイマーニー司令官暗殺で米大統領を訴追」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、「わが国は、国家テロおよび経済テロの容疑で、アメリカのトランプ大統領を国際司法機関に提訴し、訴追する｣と語りました。
ザリーフ外相は、6日木曜に放送されたレバノンのアルマヤーディン・テレビとの独占インタビューにおいて、「トランプ大統領は、わが国の故ソレイマーニー・イスラム革命防衛隊司令官の暗殺により、地域におけるアメリカの軍事駐留の終結に向けてのスタートを切った」と述べました。
また、「ソレイマーニー司令官の葬儀に数百万人が参加したことは、アメリカ政府にとって手痛い平手打ちであり、これはアメリカ軍が西アジアから撤退するまで続くだろう」としました。
さらに、アメリカに対し、「あなた方は、軍司令官を臆病な方法でテロ暗殺するのではなく、戦場で正々堂々と対決すべきだった。もっとも、アメリカとシオニストはいつもこうした臆病な手段に訴えている」と語りました。
ソレイマーニー司令官は先月3日、イラク政府の正式な招待により同国を訪問していた時に、イラクの民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官やその同行者ら8名とともに、イラク・バグダッド空港付近でアメリカ軍の空爆により殉教しました。
ザリーフ外相はまた、「アメリカ政府は、極めて一方的なパレスチナ問題解決案としての“世紀の取引”を発表し、歴史を通してのシオニストの野望よりもアメリカの野望の方が大きいことを示して見せた。また、トランプ大統領は、自らがいずれの問題の解決においても仲介者にはなりえないことを証明した」と述べました。
トランプ大統領は最近、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相とともに、「世紀の取引」と銘打った民族主義的なパレスチナ問題解決案を公開しました。
この極めて偏った内容の案の骨子は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すること、パレスチナ・ヨルダン川西岸地域の３０％をイスラエルに委譲すること、パレスチナ難民の祖国帰還への反対、そしてパレスチナの完全武装解除などとなっています。
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