ドイツ商工会議所関係者、「イラン産食品購買が制裁対象になってはならない」

ドイツ・イラン合同商工会議所役員会のMichael Tockuss執行主任が、イラン産食品購買（輸入）禁止を非難し、「イランからの米の輸入が禁じられるべきではない。米は食品の一部だからだ」と語りました。

Tockuss執行主任は、ドイツの経済週刊誌Wirtschaftswocheとのインタビューで、アメリカの対イラン制裁に関して、「イランとの通商を遮断することは、 米電子決済サービス会社ペイパルの政策の１つであり、これはイラン名義での支払いの一切が停止される仕組みになっている」と述べています。

また、このドイツの経済週刊誌は、例としてドイツのあるサイトを通じてある家族が炊飯器をインターネットで購入した出来事を取り上げました。

この報道によれば、この炊飯器にはイラン北部ギーラーン州産米の入った小さな袋がついていました。炊飯器を購入した女性は、ギーラーン米を炊いた後、インターネットでイラン米を購入しようと決意しますが、ペイパルを通じての代金支払いの際に問題に遭遇し、この手続きが禁止されているというメッセージを受け取りました。

Tockuss執行主任は、「このような単純な事例からも、食品や医薬品は決してアメリカの制裁の対象に含まるべきではないにも拘わらず、アメリカの対イラン制裁が石油や天然ガスの取引に限られていない事がわかる」と語りました。

Wirtschaftswoche紙はまた、「英独仏はまだ核合意を守っており、食料や医薬品以外のイランとの通商関係の維持を強調してはいるが、彼らが対イラン取引を目的に稼動させたと主張している特別金融システムは、経済活動を行う人々や通商面のニーズに応えていない」と批評しました。

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