FATFが、イランをブラックリストに
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フランス・パリに本部を置くFATF・マネーロンダリングに関する金融活動作業部会が、数ヶ月間にわたる脅迫と紛糾・悶着の末、遂にイランを同組織のブラックリストに加えました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
2月 22, 2020 13:05 Asia/Tokyo
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フランス・パリに本部を置くFATF・マネーロンダリングに関する金融活動作業部会が、数ヶ月間にわたる脅迫と紛糾・悶着の末、遂にイランを同組織のブラックリストに加えました。

ロイター通信によりますと、資金洗浄やテロ組織の資金確保との戦いを大義名分とするFATFは21日金曜、イランをこの組織が定めるブラックリストに加えたことを明らかにしました。

ロイター通信はまた、ヨーロッパの外交官らの話として、「FATFは各国に対し、自国の経済問題に注目した上で対抗措置を講じるよう求めている。このため、各国はどう行動するかという点で選択権を有する。そしてこのことは、問題を一応取りまとめるというある意味での中道路線である」と報じました。

さらに、彼らは、イランに対してはある程度門戸を開放した状態が維持されるだろうとしています。

米金融情報紙ウォールストリート・ジャーナルも、「FATFのこの決定は、ヨーロッパ各国にゴーサインが出され、彼らが米国による“イランへの圧力政策”への同調を決定した後に下された」と報じました。

また、「FATFのこの決定により、イランの金融取引が厳しい監視下に置かれることになる。しかし、現在既に西側諸国の銀行の多くが、イランとFATFや米国による制裁の影響からではなく、イラン関係の取引を控えている」としています。

イラン外務省のムーサヴィー報道官は、FATFによる今回の措置を政治的なものだと非難し、「イランは資金洗浄やテロ組織の資金確保への対抗に関して全ての法規・規約を守っている。資金洗浄やそれに関係する事柄は、イランに当てはまらないことに疑いの余地はない」と強調しました。

 

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