イラン外務省報道官、「米政権は人権を語る立場にない」
イラン外務省のムーサヴィー報道官は、イランの人権状況に関して米国務省が出す年次報告書に対し、米政権には人権についてコメントする上での政治、法律、道徳的権限を持っていないと述べました。
ムーサヴィー報道官は13日金曜、人種差別的な発言、宗教的差別の擁護、女性を残虐行為の道具として利用すること、児童を殺害するサウジアラビア政権と非人道的なシオニスト政権の支援など、米大統領の数々の破壊行動をあげ、「このような政権は、他の諸国の人権について語る立場にない」と述べました。
さらに、ポンペオ米国務長官がCIA長官時代、仕事の一環として嘘のつき方や欺き方を伝授していたとするあからさまな告白を指摘し、「イランなどの他の諸国に関する米国の報告書は、ポンペオ長官とそのCIAの同僚たちの教えに基づき作成された旧態依然のものだ。価値も信用も皆無だ」と述べました。
また、米国を支配する破壊的な寡頭政治への中毒に懸念を表明し、体系的な虚偽発言、意図的な人種差別、暴力的な外国人排斥、移民に対する米支配層の非人道的政策などは人種差別の最悪の見本であるとし、移民を威嚇するために米国への入国の時点で、両親から子供たちを引き離した米国のやり方は一国の政府による人類への対応行為の中で最も恥ずべきものだ」と強調しました。
ムーサヴィー報道官は、米国とその西側同盟国による圧力と中傷で「人権」が軽んじられる傾向にあることに遺憾の意を表明し、米国務省による反イランの報告書は、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルなど米政府に属する機関が出す疑惑の拡散を補完するもので、こうした組織は非政府組織という旗を掲げながら米国の公式政策を実践していると非難しました。
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