イラン外相、「米国務長官は“最大限の圧力”政策の失敗後に核合意復帰を希望」

4月 28, 2020 09:56 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、「アメリカが核合意への復帰を決意したのは、イランに対する最大限の圧力行使政策が無残な失敗という結果に終わったことによるものだ」と語りました。

ザリーフ外相は２７日月曜午後】、ツイッター上で「２年前にポンペオ長官とその上に立つ米大統領は、核合意からの離脱を発表し、最大限の圧力行使でもってわが国を屈服させようという妄想を抱いていた」と述べています。

また、「ポンペオ長官は、最大限の圧力行使という政策が無残な失敗に終わった後、今になって核合意への復帰を望んでいる」とし、「これ以上空想に耽ってはいけない。イラン国民は常に、自らの運命を決定してきた」と強調しました。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは２６日日曜、ある記事において、核合意に基づき今年１０月１８日に有効期間が満了する対イラン武器制裁を、アメリカが延長しようとしていることを暴露しました。

ニューヨークタイムズによりますと、ポンペオ長官はアメリカの戦略的な計画を推進するため、ある策略を仕組んでおり、それによればアメリカは法的にはまだ核合意の締結国であると主張しているものの、根本的にこの計画は、２０１５年の核合意以降に失効した対イラン国連制裁の再発動が目的だということです。

対イラン国連安保理武器制裁は、２００６年と２００７年に、イランへの武器売却および、イランからの武器輸出を禁止する目的で制定されました。

核合意の成立後は、これらの制裁は今年１０月１８日、ＩＡＥＡ国際原子力機関がイランの核計画の平和性を確認した後に解除されることになっています。

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