イラン外相、「国際社会と安保理は重大な決断を迫られている」

7月 01, 2020 12:12 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、国連安保理決議第２２３１号に関する同理事会の会議に関連して、「国際社会、特に安保理は重大な決断の時に立たされている」と語りました。

対イラン武器売却に関する国連の禁止措置は、安保理決議２２３１を根拠にして、本年１０月１８日をもって解除されることになっています。ところが、アメリカはこの制限措置の延長を強く求めています。

ザリーフ外相は先月30日火曜夜、国連安保理のテレビ会議での演説後、ツィッターに投稿し、「我々は、法の支配への尊重を維持し続けていくのか、それとも弱肉強食の『森の掟』に逆戻りするのか？」と疑問を呈しました。

国連安保理会議では、アメリカを除く全ての理事国が全会一致でイラン核合意を支持しました。

各国はまた、核合意をめぐるアメリカの一国主義的行動とこの合意からの離脱を批判し、アメリカが提起する対イラン武器売却禁止措置の延長は核合意と決議２２３１の両方に違反していると強調しました。

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