イラン外相、「欧州諸国は核合意を遵守すべき」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、同国がこの40年間、最も厳しい制裁に直面してきたことに言及し、「核合意にある自己の責務を履行することは、欧州諸国のためになる」と述べました。
ザリーフ外相は6日月曜、インターネット経由で行われた国際会議・地中海対話（MED 2020）において、今年の米大統領選挙で誰が勝つかはイラン政府にとって重要ではないとして、「イランに対する米政府の行動は改められなければならず、選挙後に樹立される米新政権は、同国がイラン国民に与えた損害について責任を取らなければならない」と指摘しました。
また、外交は世界のあらゆる問題を解決する最も効果的な手段だと強調し、「イランは核合意調印から5年経過したにも関わらず、一部の合意参加諸国のサボタージュや欧州諸国の責務不履行により、合意の結果たる経済的利益を受けていない」と述べました。
そして、アメリカが対イラン武器制裁解除を防ごうと奔走していることについても、「この件については核合意において意見の一致を見ており、何人もこれを変えることはできない」としました。
さらに、アメリカが大量の武器や軍事用品を様々な国々に売っていることが、世界で情勢が不安定になり騒動が起こる要因のひとつであるとして、「米国がサウジアラビアに毎年売っている武器の値段だけでも、イランの軍事防衛予算の3倍となっている」と説明しました。
続けて、すべての国々がシリア情勢が改善されるよう手助けすべきだと強調し、「あらゆる関連諸外国の唯一の義務は、自己の欲望をシリアの人々に押し付けることではなく、同国の状況の改善を促進することである」と述べました。
さらに、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の占領地への併合計画という問題について、「パレスチナ問題解決のためにイラン政府が取る道は、パレスチナの人々が自国領土について自己決定できるようにする民主主義的方法や国民投票の実施である」としました。
今回の会議は、イラン外務省付属シンクタンクの政治国際問題研究所（IPIS）とイタリア国際政治研究所（ISPI）により、MED 2020の枠内において開催されました。
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